自治体１

私の自治体（出向元）では、在宅勤務なんてあり得ませんでした。

去年の４月〜５月にかけて全国的に緊急事態宣言が出ていた頃は、一部職員だけ在宅勤務していましたが、パソコンの持ち帰りは禁止で、紙媒体を持ち帰って作業していました。

そもそもパソコンを持っていったところで職場のネットワークには接続できず、オフライン作業しかできないので、あまり意味はありません。

在宅勤務を導入するには、まずは機器などの環境整備が必要です。

しかし、そんなことをしようものなら、「無駄遣いだ」という市民からの抗議に遭います。

実際、補正予算で「テレワーク環境の導入」を組もうとしたところ、市民団体から先んじて釘を刺されたらしく、闇に葬ったらしいです。

さらに、新型コロナ騒動が始まってからというもの、とにかく頭数が足りません。

日々押し寄せる市民からの電話や、窓口での苦情対応をさばくだけでも、かなりの人員が割かれますし、怒鳴ったり暴れたり危険物を持ち込む市民がいればさらに人員が必要になります。

とにかく一人でも多く庁舎内に人員が欲しいところで、在宅勤務している場合ではありません。

もし私の自治体で在宅勤務が本格導入されて、実際に何人も在宅勤務するようになったとしたら、それはそれで市民とのトラブルの種になるでしょう。

在宅勤務者が増えるほど、職場の空席が目立ちます。

スカスカになった執務室を見た市民から、「休みすぎだろ！仕事しろ！」とお叱りを受ける光景が容易に想像できます。