出向者２

研修職員と退職派遣職員は、地方自治体からの出向者で人気が終われば出向元自治体に戻ると言う点では共通ですが、待遇面では色々違いがあります。

最大の違いは、雇用主です。
研修職員はあくまでも出向元自治体の職員という身分のまま、人事異動により勤務地が本省になっただけという扱いなので、出向前と何も変わりません。

一方、退職派遣職員の場合、雇用主が地方自治体から出向先省庁に変わります。

そのため、まずは給与の支払い元が変わります。
適用される号級表が自治体のものから国家公務員のものに変わるため、まず基本給が変わりますし、各種手当（どれだけ残業しても45時間分しか支給されないと噂の時間外勤務手当とか）も国家公務員準拠で支払われます。

共済も、国家公務員共済に変わります。
保険証はもちろん変わりますし、共済主変更によりiDeCoも一旦中断されます。

地方公務員対象のローンや保険（共済）を利用していた場合、身分が地方公務員ではなくなることから、継続できなくなります。
地方公務員向けローンを利用している場合が特に大変で、別の金融機関からお金を借りて一括返済しなければいけません。

自治体職員の感覚では「どうせまた戻ってくる」と信じられますが、民間企業からすればそんな役所ローカルルールなんて信用できません。退職は退職です。