自治体６

このブログの読者の大部分は現役地方公務員だと思われますが、もしかしたら公務員以外の方もいるかもしれないので、ここで地方公務員の残業代支給事情について軽く触れておきます。

最初に断言します。

地方公務員はサービス残業しまくっています。

「現在の行政はサービス残業で成り立っている」と言っても過言ではないと思っています。

もし残業代がフル支給されるようになったら、予算がかなり圧迫され、今よりも重い税負担が必要になるでしょう。

残業代を支給しないロジックは自治体ごとに様々でしょうが、私の自治体の場合は、上司から「残業せよ」と明治的に指示されない限りは残業ではない（自発的に残っているだけ）と処理され、残業代が支給されません。

より正確にいうと、「残業せよ」と指示されなかった日は、帳簿上「定時退庁した」と処理され、たとえ残業したとしても記録が残らないのです。

役所の指示系統は、上司→部下だけではありません。

財政課や総合政策課のような、庁内全体の全体調整を担当している部署からも、日々たくさんの指示が飛んできます。

このような「上司以外からの指示」、いわば「横からの指示」に対しては、残業代は支給されません。

さらに、後輩から相談を受けて定時後まで残った場合にも、残業代は支給されません。

後輩からの頼みを自発的に受けただけで、上司から指示されたわけではないからです。

私の自治体はまだ残業代支給のルールが明確なほうで、自治体によっては本当にブラックボックスなところも多数あります。