自治体8
国が開催する「自治体向けの説明会」は、自治体側からすればありがたいものです。
説明会の中身が重要……というわけではなく、説明会と称して「半強制的に東京出張させられる」のが非常にありがたいのです。
役所の予算では、「旅費」は必要最低限しか認められません。
職員が「出張する必要がある」と考えている程度の重要性では到底認められず、
- 法令や規約上、必ず出張しなければいけない
- 権威ある外部機関(例えば国)から「来い」と指示されている
- 首長から直々に「出張せよ」と指示があった
このくらいの重みのある出張でなければ、旅費予算は認められません。
担当者説明会は上記の「2」に該当します。
自治体の各課の予算担当者は、こういった「出張が認められる事案」を可能な限り拡大解釈して、予算総額をかさ増しして予算要求します。
そして、余った旅費予算を、こっそりそのほかの出張に回すのです。
もし国の説明会が無くなってしまうと、自治体側としては旅費予算を確保する口実がなくなります。
つまり、国の説明会以外の出張もできなくなってしまうのです。
自治体の旅費予算は常に不足しており、職員はかなりの頻度で自腹出張しています。
私自身、横浜まで往復2泊、自腹で出張したことがあります。
市民は「公務員はもっと現場を見ろ」と注文をつけてきます。
しかし旅費予算が増えると怒ります。
「自腹出張」はまさに民主主義の総意です。悲しいですが……