業務１６

私が担当している統計調査は、都道府県経由で市町村にも回答してもらっています。

都道府県の担当課が、市町村分の回答を中間集計して、私のもとへ回答するのです。

このような構造のため、私は基本的に市町村とは接点がありません。

市町村から回答方法の質疑をあげるにしても、私から市町村の数字について確認依頼をするにしても、都道府県を経由して行います。

とはいえ、私のもとへ直接電話をかけてくる市町村担当者も一定数います。

自治体の規模は関係ありません。政令市の方から人口一万人未満の小規模自治体まで様々です。

本省に直接電話してくる市町村担当者に共通するのは、地方自治に強いこだわりを持っている点です。

「国と地方は対等」という原則を遵守すべきだと考えており、統計調査のように「国が自治体に対して一方的に仕事を依頼する」ことはそもそもおかしい、という思想を持っています。

私に対する質問内容も、統計調査の回答方法に関するものではなく、

• この統計調査に回答しなければいけない法的義務はなぜ生じるのか？根拠法令は？
• 回答にあたり自治体が不利にならないよう財政措置されているのか？

といった原理原則的な話ばかりです。

こういった質問に対しては、回答のテンプレートが出来上がっています。

どうやら毎年同じような質問が飛んできているようです。